災害があった自治体のふるさと納税額が増える理由とは?

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災害後に増える「ふるさと納税」。日本人の「頑張って」の気持ちがふるさと納税にもある

ふるさと納税と聞くと、

 

  • 高額な返礼品
  • 税金の控除

 

といった項目に目が行ってしまいます。

 

全国の自治体は地元の産業や
特産品をできるだけ多くの方に
知ってもらいたい、

 

そして、それらが地元の経済のメリット
として意味を持ってほしいという願いが
強くあるので、

 

できるだけ魅力のある高額な返礼品を
セッティングしようと躍起になっている
のです。

 

2017年の総務省の規制

 

2017年に入って総務省は、
ふるさと納税の返礼品の価格について、
「寄付額の3割までに抑える」など、

 

いくつかの規制について全国の自治体に
要請しました。

 

 

返礼品を高額にしないと応援してもらえないのか?

 

ふるさと納税の理念は大きくは3つの
目的があります。

 

 

この中に、

 

  • 納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。

 

という文章があります。

 

では、納税者がふるさと納税で
寄付を行うとき、

 

「その使われ方を考える」

 

ことをせず、

 

総務省が思っているような、

 

高額な返礼品目的で踊らされている

 

というような趣旨でしか日本人は
納税先を選んでいないのでしょうか?

 

2016年の熊本県のふるさと納税額が大幅に増えた理由

 

総務省の統計では、2016年度の
全国の自治体のふるさと納税額の
ランキングによると、

 

第6位に熊本県熊本市が入っています。

 

 

2015年の熊本県のふるさと納税額は
全体でも7億円でした。

 

ところが、2016年度の熊本県熊本市
だけのふるさと納税額は、36億円強と
大幅に増えているのです。

 

その理由は、

 

2016年4月の熊本地震災害への復興支援
が、ふるさと納税を通じて全国の人から
行われたからです。

 

日本人は本当の寄付の意味を忘れていない

 

日本人はふるさと納税が本来もつ目的や
その意味を忘れていないのです。

 

というよりは、国の誰からに言われなくても、
強制されなくても多くの人は、

 

おのずと「助け合う心」を形にする「ふるさと
納税」を「大きな意味のあるもの」として行う
ことができるのです。

 

総務省が高額な返礼品を懸念して
規制をするのも、ほどほどでも
良いのでは?とも思います。

 

平常時でのユーザーにとってメリット
のある税金の使い方は、しいては
各都道府県市町村にもメリット
となって帰ってくるものです。

 

仮に、できれば起こって欲しくない
天変地異による非常時になった時は、

 

被害者の方々に対して、
「どういう行動をするべきなのか?」
をきちんと理解して、

 

応援する形を実現できるのです。

 

それは、ふるさと納税の数字が
証明してくれています。

 

ふるさと納税で寄付をする、
かくれた本当の意味を日本人は
分かっているのです。

 

 

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